ベネズエラボリバル共和国政府の公式声明--米大統領令、経済、禁輸、商業制裁を明確に拒絶

  • 2019.08.18 Sunday
  • 22:55

2019年8月6日にベネズエラボリバル共和国政府は公式声明を発表し、今年の8月5日に米国のトランプ大統領による、米国内のすべてのベネズエラ国家資産の凍結をする内容の大統領令や、ベネズエラの人々に対して米国によって科せられたすべての犯罪的な経済、禁輸、商業制裁に対して、明確な拒絶を表明しています。ベネズエラ大使館から声明文(英文)をいただきました。和訳して紹介します。

 

 

ベネズエラボリバル共和国政府は、米のトランプ政権が、独裁的な経済的テロ制裁による新たで深刻なベネズエラ国民に対する攻撃を拒絶することを国際社会に対し宣言する。ワシントンは新たに大統領令を発令し、既に行われている犯罪的な経済・金融・商業制裁を公式化しようとしている。この制裁はここ数年にわたってベネズエラ社会に深い傷をもたらしている。その目的は、偏に、ベネズエラ国民を窒息させ、国連憲章の原則と目的を明らかに犯してでも、ベネズエラ憲法に反して政府の交代を強制することにある。

 

米国の支配層エリートによるこの制裁に関する決定はベネズエラ国家のすべての資産の封鎖を合法化しようとするものであり、現代の国際関係の歴史上でも、最もグロテスクで厚顔無恥な略奪行為である。シットゴー(Citgo:米国内にあるベネズエラの石油会社)とベネズエラ大使館を不法に略奪しただけでは足りず、ホワイトハウスと同盟国は3千万を超えるベネズエラ国民の資産を略奪すべく機会を狙っている。

 

国際社会は、解放者シモン・ボリバルが始め、21世紀になってウーゴ・チャベスが再開始した自由を求めての活動を亡きものにしようとするには、選挙運動の真っ最中の至上主義の大公や、職を失わないようにと躍起になっている時代遅れの戦争挑発のタカ人間だけでは足りない、ということを認識して欲しい。

 

ベネズエラ内政干渉の活動を新たにし、米国と同盟諸国はベネズエラにおける政治的な対話を失敗に追い込もうと躍起になっている。対話によってもたらされる結果と、恩恵を恐れているのだ。その意味でも、ベネズエラ・ボリバル共和国政府はこの偏向してエスカレートする米の攻撃が国内の政治的な対話のプロセスに影響を及ぼすことは決して許さないし、国民の合意を得て、ベネズエラの民主主義をより強固にし、国民に平和に暮らす権利を保証する、という揺るぎのない意志を固めている。

帝国主義者の攻撃の前に、マドウーロ大統領は全ベネズエラ国民に団結し、この新たな局面での米による経済的、政治的なテロリズムに立ち向かうよう呼び掛けている。市民軍はベネズエラの独立の精神を支えている道を断固として愛国心を持って歩む上で不可欠のものであり、ベネズエラ国と神聖な主権の防衛を邪魔するものは、いかなるものでも、打倒するのだ。

 

カラカス 2019年8月6日

Caracas, August 6 2019.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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