マドゥロ大統領から世界中の人々への書簡

  • 2020.10.13 Tuesday
  • 15:03

ベネズエラ大使館から、「マドゥロ大統領よりの世界中の人々へ宛てた書簡」(10月2日付)を案内するメールをいただきました。

ベネズエラが米による違法な封鎖に立ち向かいこれを乗り越えるために取っている最近の行動について世界中の人々に知らせると共に「 国家 の発展及び ベネズエラ 国民の権利保護のための反封鎖法」という特別な法令の承認についても報告する、という内容の書簡です。

皆さんと共有したいと思います。

ベネズエラでは、12月6日に、国民議会の選挙があります。マドゥーロ政権にとっても極めて重要な選挙です。選挙の動向を見守りながら、ベネズエラ国民に連帯しましょう。

 

 

 

 

大使館訳

 

2020 年 10 月 2 日、カラカスに於いて

 

 

 

世界の諸人民の皆さま

兄弟たちへ

 

 皆さんに親愛をこめてご挨拶申し上げるとともに、ベネズエラが違法な封鎖に立ち  向かいこれを乗り越えるために取っている最近の行動についてお知らせすべく、筆を執  ります。封鎖とは、米国政府が我が国に対し 20 年ほど前から行っているもので、ここ5 年で特に過激さを増しています。これによりベネズエラ経済の正常な機能に重大な影響を来しており、結果として国民の福祉にも影響が及んでいます。

 

 これを踏まえ、皆さんに「国家の発展及びベネズエラ国民の権利保護のための反封  鎖法」という大変特別な法令の承認についてお知らせしたいと思います。これは我が国  の財産、主権及び尊厳、並びにわが国民の平和、発展、福祉への権利を守ることを主眼  としたものです。

 

 これは国際法に完全に合致した、我が国の必要な法的措置です。国庫収入を改善させ、フレキシブルな規制によって合理的かつ適切なインセンティブを与える仕組みを作ることで、国内の経済活動を活性化し、対外投資を通じて国の発展に寄与する生産協定の締結を促進するものです。

 

一方、政治面に関して皆さんに繰り返しお伝えしたいのは、米国のベネズエラに対する「一方的強制措置」(訳注:いわゆる「制裁」)による外からの攻撃を前にして、我  が国の旗印は今もこれからも、私たちの民主主義を強化し深化することであるというこ  とです。

 

Covid-19 のパンデミックにもかかわらず、来る 12 月 6 日の国会議員選挙に向けた準備は着々と進んでいます。選挙には国民が大規模に参加し、新国会を選ぶという憲法 の要請に応えることとなります。

 

我が国の民主的な野党の幅広いグループが選挙の諸条件に合意しており、選挙には  全国選挙評議会(訳注:全国選管に当たる)に登録されている政治組織の 9 割以上に相当する計 107 政党―うち 98 政党は野党―、1 万 4 千名以上の候補者が参加予定です。

これら候補者らが国会 277 議席を巡って競います。

 

 この選挙の結果が、我が国、我が国民にさらなる力を与えることには疑いありません。国民は外からの攻撃に尊厳を持ち断固として抵抗し、あらゆる事態にかかわらず、  愛情と連帯に満ちた精神を保ち続けてきました。

 

 仲間である皆さん。ベネズエラの実情について、以上二つの要素から近況をお話しした上で、我が国の今の真実を物語る全体的な構造についてより幅広く知っていただく  べく、いくつか参考情報を共有いたします。

 

 2014 年以来、米国は一つの法令、七つの大統領令、300 の行政措置を発布してきました。これらは総体として、ベネズエラに多種多様な攻撃を行う洗練された政策を形成  しています。

 

 5 年間で、封鎖によりベネズエラへの資金移動が遮断されてしまい、我が国は食料、医薬品及び経済活動に不可欠な部品や原材料を入手するのに必要な外貨を利用できな   くなりました。この期間で、ベネズエラは 99%近くという、国の歴史上最大の外貨収入の減少に見舞われました。

 

 米国はベネズエラ産炭化水素資源の取引を禁止しました。炭化水素資源は我が国の  主要な輸出品であり、財政収入の源です。この取引禁止の枠組みの中、米国は新型コロ  ナウイルスのパンデミック初期から、ガソリン生産や国内の燃料市場への供給に必要な  製品をベネズエラに運搬する船舶を攻撃したと様々な機会に公然と胸を張り、そうして  経済情勢をさらに深刻化させてきました。

 

 この一連の違法な法令に基づき、米国はベネズエラ国営石油会社 PDVSA の資金や資産を没収してきました。これには米国内にある複数の製油所も含まれます。没収分は総  額で 400 億ドル超相当にのぼります。

 

 前述の諸法令が、ベネズエラ国民に対する残酷な封鎖適用の手段となっています。  人権分野の国連特別報告者アルフレッド・デ・ゼイヤス氏は、これを紛れもなく「人道  に対する罪」であると表現しています。

 

 同様に、米国の経済政策研究センターが行った対ベネズエラ封鎖に関する研究にお  いて、米国人経済学者であり国連の SDGs 特別顧問でもあるジェフリー・サックス氏は、対ベネズエラ封鎖により国内で少なくとも 4 万名の死者が発生しており、制裁は「ベネズエラ国民への集団的処罰」と見なされるべきだと述べています。

 

2018 年 1 月には、米国務省は驚くべき公式声明を発表し、次のように自らの違法な意図を認めています。

 

 「ベネズエラへの圧力キャンペーンは機能している。我々が科した金融制裁により、  政府は公債の面でも国営石油会社PDVSA 債務の面でもデフォルトに陥りつつある。そして我々が目にしているのは(中略)ベネズエラにおける完全な経済破綻だ。このように、   我々の政策は機能しているし、我々の戦略も機能しており、我々はこれを維持していくだろう。」

 

 これは国際的違法行為、経済的狼藉、人道に対する罪の告白です。その唯一の意図は 我が国と国民に損害を及ぼすことです。

 

 一方的強制措置―婉曲的に「制裁」とも呼ばれています―の違法な適用は、国際法に  反し国連憲章を侵害するもので、国連総会により繰り返し拒否されている政策です。

 

 前述の内容を踏まえて、ベネズエラは去る 2 月 13 日、こういった残忍な人道に対する罪を米国から犯してきた人々を告発するべく、国際刑事裁判所に申し立てを行いました。時間をおかず、国際的な司法の場がベネズエラを客観性をもって見つめ、平和的で愛情に満ちた勤勉な国民に対して米国が与えてきた莫大な損害に目を向けることになることを私は確信しています。

 

 本状をお読みいただき感謝申し上げるとともに、本状が、ベネズエラの真の状況について皆さんが正しい情報を把握され続けるための一助となることを願います。また、  この機会に、日頃からのベネズエラへの連帯に感謝します。

¡Juntos Venceremos! (我らは共に勝利する!)

 

 

 

 

(署名)

ニコラス・マドゥーロ・モロス

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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